【最新情報】 2017年２月27日、15：30発信 情報提供頂きいました、国土交通省の外国資本向けの「領土斡旋の不動産取引マニュアル作成」で 本日、２月27日、午後３時、国土交通省、建設産業局、国際課に電凸しました 電凸動画、作成次第、動画アっプします。 永住権付与も外国資本や外国人への土地売却も、全て「移民政策」です。断固阻止！ 2017年2月22日、15：30発信 内閣府が、外国人高度人材認定以外に、外国人労働者受け入れ 「国家戦略特区」でサービス業にの「在留資格」の要件を緩和に 対象となる職種は通訳や調理師、ソムリエ、服飾デザイナーらを想定 goo.gl/AvBFL9 2016年2月15日、21：15発信 法務省の意見公募に、反対意見を送りました 内容は 「法改正に、断固反対です １年に短縮する必要性が、全くない 日本の文化や歴史、伝統を理解せず、日本国に忠誠心もない外国人に 永住資格を与える方が、異常 法務省は、異常、売国官庁です 法務省の様々な、売国行政に、キレています 相当数の、帰化朝鮮人や帰化支那人、反日官僚が存在していると感じています 法務省、平成27年度統計で 高度外国人材、3840人うち、65％、2497人が支那人 中国共産党は、日本侵略を「核心的利益」と公言し、 日本侵略の工作を行っています その、中国共産党など、敵対国家の工作員を呼び込む、法改悪です 法務省は、年間、１万件以上の外国人犯罪の責任がある 法務省の様々な法律改悪は、外患誘致罪に該当します 過去に遡り、売国行政を行った、官僚を許すことは出来ません 日本国民を舐めるな！と言いたい。必ず、責任を取って頂きます　　」 「永住許可に関するガイドライン」及び「「我が国への貢献」に関するガイドライン」の一部改正に関する意見募集について」への意見を次の受付番号で受け付けました。 201702150000395834 ご利用ありがとうございました　。 法務省が、外国人高度人材の永住許可を、１年在留に短縮との報道 外国人高度人材は、ポイント制で決定 しかし、ポイント付与の項目は、バカげています 年齢34以下、学歴、職歴、所得など 日本に対する、歴史、文化、伝統等の理解や、日本語力、忠誠心は 関係なし 移民推進の竹中平蔵など、反日勢力が委員の 産業競争力会議の議論で、「日本再興戦略、2016」が、閣議決定 goo.gl/nBlpBt しかし、改正案の中身は、法務省が検討の、法務省案 電凸で、法務省の担当者は「閣議決定」で、誤魔化していますが 閣議決定は、外国ｊ人高度人材の、在留１年で「永住許可」は決定していません 法務省が、外国人に、滞在１年で、「永住許可」を与えようとしてます しかも、外国人高度人材の65％が支那人です 様々な問題追及からも、日本の中央省庁は、中国共産党に工作され 日本解体の売国行政を推進していると思わざるを得ません おそらく、帰化朝鮮人や帰化支那人、共産主義勢力が 売国行政を行っているのだと思います 日本も「国益重視」。「反グローバル」に、政策転換するべきだと 思います。 このままでは、支那人留学生が、日本で就職し、そのまま高度人材で 永住許可が、推進されて行くものと考えられます 日本の大手大企業も、工作され、支那企業買収されたり、潰されたり 大変な状況です 経団連の会長が、帰化朝鮮人では、経済界も反日勢力の守銭奴です 安倍総理は、「グローバリスト」から、「反グローバル」に舵を切るべきです 国民を「移民政策と誤解されない様」などと、騙してはいけません 外国人労働者は、国際的な「規定」でも、 自民党国際外国人材議連でも、「移民」と規定されています 外国人労働者は、家族を日本に呼びます。子供も生まれます 日本が住みやすいければ、帰国されないと思います 不法滞在の温床です 自公政権は、過去の売国行政や、外国人犯罪、不法滞在の 「責任」を取るべきだと思います 自民党、安部政権といえども、カルト宗教政党と連立を組んだり 売国議員が大半では、信用出来ない まずは、在留１年で、永住資格を与える事に、 日本国民の90％以上が反対しています 法律改正の、必要性が全く無い また、ＴＰＰには、「外国人労働者（移民）の移動の自由」が規定されて いるので、移民反対のトランプ大統領が、ＴＰＰから永久脱退に署名は 当然に成り行きです 中国共産党の「移民」による、日本侵略を甘く考えてはいけない。