2013年12月4日、参議院の総務委員会で日本維新の会の三宅博議員が 「NHK問題」を質問。 その中で、NHKの「外国籍の外国人職員」の人数について質問しましたが NHKは「外国籍の外国人の職員数については把握していないので、 　　　　　今ちょっとお答えできません」と回答を拒否しました。 以前より、NHKは中国共産党のプロパガンダ放送や韓国朝鮮の放送局 かと思う様な、放送を繰り返しています。 日本国民の「公共放送」から完全に逸脱した放送や運営を行っています。 朝鮮企業の「電通」と業務提携などを行い、数多くの子会社を設立し、 営利事業を行っています。 職員の平均給与も、1700万円とも言われ、日本国民の「受信料」を 喰い物にし、反国民的な「放送局」に変貌しています。 NHK本社へ電話するも、「マスコミ対応」だけで、国民の問い合わせ は受付つけず、ご意見係の「ふれあいセンター」に強制的につなぎ、 アリバイ工作をしています。 NHKは回答は「外国籍の職員数は個人情報で公開しない事に 　　　　　　　　　　なっている」との事でした。 問い合わせへの「真摯な対応」はせず、詭弁を弄しています。 許せません。 NHKの外国籍の職員数が、「相当な人数」になり、 実態は外国籍の外国人（朝鮮人や支那人）に支配されている のでは、と危惧します。 この場においては、もはやNHKは「解体」し、 新たに、「日本国民」のための国営放送局を設立すべきです。 心ある、日本国民の皆様、NHKへ抗議の声を届けて下さい。